2021年以降にEMS国際郵便の手書き伝票が使用不可

2021年から下記の荷物の国際郵便が手書き伝票では発送出来なくなる可能性が高い。

対象郵便物は
EMS
小包郵便物
書留郵便物
eパケット
eパケットライト

対象となる国
確定
アメリカ

可能性が高い国
カナダ
オーストラリア
中国
香港
韓国
タイ
英国
フランス
スペイン

下記に日本郵政の情報です。

最新の情報についてはこちらをご覧ください。

2019年5月24日

2018年8月13日のお知らせで、同年9月以降、米国宛ての記録扱いの国際郵便物（※1）については、郵便物の通関に関する情報（※2）が電子的にUSPSに送信がない場合は、米国での輸入通関・セキュリティ検査等に時間を要するおそれがある旨の通知（※3）をしておりましたが、このたび、USPSから新たな通知がありましたので、お知らせします。

米国で新たな法律「STOP Act」（※4）が制定され、2021年1月以降、米国宛て記録扱い郵便物については、郵便物の通関に関する情報が電子的にUSPSに送信がない場合は、返送もしくは輸入通関・セキュリティ検査による大幅な遅延のおそれがございます。

お客さまにおかれましては、記録扱い郵便物を発送される際は、当社が提供するオンラインシッピングサービス「国際郵便マイページサービス」「国際郵便マイページサービス for ゆうプリタッチ」などを利用して郵便局に米国宛て国際郵便物を差し出していただくと、日本郵便からUSPSに当該郵便物の通関に関する情報を電子的に送信することができます。お客さまには余裕をもってお早目に当社オンラインシッピングサービスに切り替えていただくことを推奨しますのでどうぞ利用ください。

また、現行の手書きの送り状（ラベル）で米国宛てにEMS等を発送されるお客さまにおかれましては、今後も送達に遅延、また、2021年1月以降は返送される場合がありますので、あらかじめご了承願います。

対象郵便物：EMS、小包郵便物、書留郵便物、eパケット、eパケットライト
通関に関する情報：差出人・受取人住所氏名、内容品、内容品の価格等税関告知書に記載するもの
米国のほか、カナダ、オーストラリア、中国、香港、韓国、タイ、英国、フランス、スペインなどの国においても、郵便物の通関に関する情報の電子的な送信が求められています。
テロ対策のほか、違法薬物等の物品の不正輸入を取り締まるため、USPSが米国に輸入される国際郵便物に対し、通関に関する情報を事前に米国税関に送信することを義務付ける法律
国際郵便マイページサービス
「国際郵便マイページサービス」については、主に法人向けの「国際郵便マイページサービス」と、個人向けの「国際郵便マイページサービス for ゆうプリタッチ」があります。

サービス 対象 メリット
国際郵便マイページサービス
（PC用専用Webサイト）
頻繁に国際郵便（EMS等）を発送される方
法人
国際郵便マイページ会員登録が必要ですが、発送履歴を確認できるため、再入力の手間が省けます。
国際郵便マイページサービス for ゆうプリタッチ
（スマートフォン用専用Webサイト）
個人で発送される方
国際郵便マイページ会員に登録されていない方でもスマートフォンで簡単にラベルを作成できます。
なお、会員に登録されると、発送履歴確認等、より便利に利用できます。
約8,000局で取り扱っています。
（取扱郵便局一覧）
https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage/yu-pri_list.html
「国際郵便マイページサービス」は国際郵便を利用されるお客さまのために、各種便利なサービスを提供している専用Webサイトです。どの国宛てにもご利用になれます。詳しくは、こちらをご確認の上、ご利用ください。
https://www.post.japanpost.jp/intmypage/whatsmypage.html